当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

2014/06/27 15:37

#2 業績等の概要

このような情勢のもと鋼管業界におきましては、公共投資の需要が堅調であり、企業の景況感が改善傾向を示すなかで設備投資向けの需要も持ち直し、震災復興の需要についても増加傾向となりました。特に建材関連については、住宅関連が消費税率アップ前の駆け込み需要もあって堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は37,129百万円(前年度比7.3%増)、営業利益748百万円(前年度比107.3%増)、経常利益655百万円(前年度比85.3%増)となり、当期純利益は425百万円(前年度は当期純損失97百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

2014/06/27 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。			38.0%
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、法人税等調整額が20百万円増加しています。

2014/06/27 15:37

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/27 15:37

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、鋼管業界におきましては、公共投資の需要が堅調であり、設備投資向けの需要も持ち直し、震災復興の需要についても増加傾向となりました。特に消費税率アップ前の住宅等の駆け込み需要もあって、建材関連の需要は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は37,129百万円(前年度比7.3%増)、営業利益748百万円(前年度比107.3%増)、経常利益655百万円(前年度比85.3%増)となり、当期純利益は425百万円(前年度は当期純損失97百万円)となりました。
(売上高)

2014/06/27 15:37

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△97	425
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―

(注) 潜在株式がないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載していません。

2014/06/27 15:37