有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		575百万円			-
退職給付に係る負債		-			866百万円
役員退職慰労引当金		11百万円			11百万円
長期未払金		46百万円			26百万円
未実現利益に対する税効果額		85百万円			108百万円
賞与引当金		112百万円			125百万円
貸倒引当金		38百万円			40百万円
環境対策引当金		11百万円			10百万円
たな卸資産評価損		59百万円			44百万円
賞与引当金分社会保険料計上額		20百万円			20百万円
投資有価証券評価損		48百万円			45百万円
未払事業税		5百万円			4百万円
固定資産償却超過額		191百万円			170百万円
減損損失		289百万円			289百万円
繰越欠損金		1,284百万円			1,103百万円
その他		27百万円			26百万円
計		2,808百万円			2,893百万円
評価性引当額		△1,839百万円			△1,655百万円
繰延税金資産合計		968百万円			1,238百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		765百万円			1,008百万円
固定資産圧縮積立金		126百万円			123百万円
評価差額		49百万円			49百万円
その他		22百万円			13百万円
繰延税金負債合計		963百万円			1,195百万円
繰延税金資産の純額		4百万円			42百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。			38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△3.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.3%
住民税均等割額				3.1%
のれん償却				3.3%
評価性引当額				△21.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				3.1%
海外子会社税率差異				6.5%
その他				3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、法人税等調整額が20百万円増加しています。