有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		866百万円			719百万円
役員退職慰労引当金		11百万円			3百万円
長期未払金		26百万円			23百万円
未実現利益に対する税効果額		108百万円			105百万円
賞与引当金		125百万円			120百万円
貸倒引当金		40百万円			35百万円
環境対策引当金		10百万円			7百万円
たな卸資産評価損		44百万円			42百万円
賞与引当金分社会保険料計上額		20百万円			20百万円
投資有価証券評価損		45百万円			41百万円
未払事業税		4百万円			7百万円
固定資産償却超過額		170百万円			142百万円
減損損失		289百万円			261百万円
繰越欠損金		1,103百万円			898百万円
その他		26百万円			29百万円
計		2,893百万円			2,459百万円
評価性引当額		△1,655百万円			△1,408百万円
繰延税金資産合計		1,238百万円			1,051百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,008百万円			△1,360百万円
固定資産圧縮積立金		△123百万円			△144百万円
評価差額		△49百万円			△44百万円
その他		△13百万円			△12百万円
繰延税金負債合計		△1,195百万円			△1,562百万円
繰延税金資産の純額		42百万円			△510百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%			35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.4%			△2.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3%			1.0%
住民税均等割額		3.1%			2.1%
のれん償却		3.3%			-
評価性引当額		△21.4%			△14.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.1%			6.1%
海外子会社税率差異		6.5%			6.0%
その他		3.4%			△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.9%			32.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59百万円、その他有価証券評価差額金額が142百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。