有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		500百万円			519百万円
役員退職慰労引当金		11百万円			14百万円
長期未払金		1百万円			1百万円
未実現利益に対する税効果額		92百万円			105百万円
賞与引当金		104百万円			127百万円
貸倒引当金		20百万円			10百万円
環境対策引当金		13百万円			2百万円
棚卸資産評価損		43百万円			71百万円
賞与引当金分社会保険料計上額		17百万円			21百万円
投資有価証券評価損		39百万円			39百万円
未払事業税		20百万円			52百万円
固定資産償却超過額		68百万円			58百万円
減損損失		279百万円			279百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		226百万円			174百万円
その他		220百万円			166百万円
繰延税金資産小計		1,660百万円			1,643百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△226百万円			△174百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△440百万円			△437百万円
評価性引当額小計(注)1		△667百万円			△611百万円
繰延税金資産合計		993百万円			1,032百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,054百万円			△1,213百万円
固定資産圧縮積立金		△125百万円			△123百万円
評価差額		△42百万円			△42百万円
その他		△46百万円			△102百万円
繰延税金負債合計		△1,268百万円			△1,482百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△275百万円			△450百万円

(注) 1.評価性引当額が55百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が51百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	44	48	37	53	-	226百万円
評価性引当額	△43	△44	△48	△37	△53	-	△226百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45	46	35	40	5	-	174百万円
評価性引当額	△45	△46	△35	△40	△5	-	174百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1%			△0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6%			0.2%
住民税均等割額		1.2%			0.5%
土地売却等に係る税効果調整		△10.3%			-
評価性引当額		△1.6%			△1.3%
その他		△1.2%			1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.2%			30.5%