有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		630百万円			650百万円
役員退職慰労引当金		9百万円			12百万円
長期未払金		8百万円			8百万円
未実現利益に対する税効果額		110百万円			103百万円
賞与引当金		128百万円			117百万円
貸倒引当金		46百万円			20百万円
環境対策引当金		5百万円			5百万円
事業構造改善引当金		145百万円			75百万円
たな卸資産評価損		42百万円			39百万円
賞与引当金分社会保険料計上額		21百万円			19百万円
投資有価証券評価損		39百万円			39百万円
未払事業税		11百万円			4百万円
固定資産償却超過額		97百万円			85百万円
減損損失		248百万円			248百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		369百万円			292百万円
その他		94百万円			29百万円
繰延税金資産小計		2,007百万円			1,752百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△257百万円			△267百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△433百万円			△482百万円
評価性引当額小計(注)1		△691百万円			△749百万円
繰延税金資産合計		1,316百万円			1,002百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△931百万円			△557百万円
固定資産圧縮積立金		△128百万円			△126百万円
評価差額		△42百万円			△42百万円
その他		△12百万円			△10百万円
繰延税金負債合計		△1,115百万円			△737百万円
繰延税金資産の純額		201百万円			265百万円

(注) 1.評価性引当額が△57百万円増加しております。この増加の主な内容は、未実現利益に係る評価性引当額が△94百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38	161	45	45	76	-	369百万円
評価性引当額	△38	△50	△45	△45	△76	-	△257百万円
繰延税金資産	-	111	-	-	-	-	(b) 111百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金369百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該繰延税金資産111百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高111百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	47	47	78	42	25	292百万円
評価性引当額	△51	△47	△47	△78	△42	-	△267百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25	(b) 25百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金292百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該繰延税金資産25百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高25百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5%			△0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%			0.7%
住民税均等割額		0.9%			1.4%
評価性引当額		△7.0%			6.4%
海外子会社税率差異		△0.0%			-
のれん償却額		0.6%			-
その他		△0.6%			1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.4%			40.1%