有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		379百万円			113百万円
役員退職慰労引当金		14百万円			18百万円
株式給付信託引当金		6百万円			6百万円
未実現利益に対する税効果額		75百万円			74百万円
賞与引当金		126百万円			140百万円
貸倒引当金		8百万円			8百万円
環境対策引当金		0百万円			1百万円
棚卸資産評価損		159百万円			81百万円
賞与引当金分社会保険料計上額		20百万円			23百万円
投資有価証券評価損		40百万円			40百万円
未払事業税		60百万円			16百万円
固定資産償却超過額		45百万円			59百万円
減損損失		280百万円			287百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		59百万円			14百万円
その他		30百万円			26百万円
繰延税金資産小計		1,308百万円			912百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△50百万円			△1百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△423百万円			△433百万円
評価性引当額小計(注)1		△474百万円			△435百万円
繰延税金資産合計		834百万円			476百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,998百万円			△3,281百万円
前払年金費用		△237百万円			△267百万円
固定資産圧縮積立金		△117百万円			△117百万円
評価差額		△42百万円			△86百万円
その他		△8百万円			△10百万円
繰延税金負債合計		△2,405百万円			△3,763百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△1,571百万円			△3,286百万円

(注) 1.評価性引当額が38百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が48百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36	3	14	1	1	0	59百万円
評価性引当額	△35	△1	△12	―	―	△0	△50百万円
繰延税金資産	1	1	1	1	1	―	9百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	1	1	1	1	1	14百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1	△1百万円
繰延税金資産	4	1	1	1	1	―	12百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6%			△1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%			0.5%
住民税均等割額		0.7%			0.9%
所得拡大促進税制の特別控除		△3.6%			―
評価性引当額		△0.3%			△0.7%
その他		△2.0%			0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.1%			30.9%