有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が34百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が34百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が56百万円、退職給付に係る累計調整額(貸方)が1百万円それぞれ減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 302百万円 | 379百万円 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 17百万円 | 14百万円 | |||
| 株式給付信託引当金 | 3百万円 | 6百万円 | |||
| 未実現利益に対する税効果額 | 64百万円 | 75百万円 | |||
| 賞与引当金 | 127百万円 | 126百万円 | |||
| 貸倒引当金 | 9百万円 | 8百万円 | |||
| 環境対策引当金 | 0百万円 | 0百万円 | |||
| 棚卸資産評価損 | 104百万円 | 159百万円 | |||
| 賞与引当金分社会保険料計上額 | 21百万円 | 20百万円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 39百万円 | 40百万円 | |||
| 未払事業税 | 17百万円 | 60百万円 | |||
| 固定資産償却超過額 | 48百万円 | 45百万円 | |||
| 減損損失 | 279百万円 | 280百万円 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 81百万円 | 59百万円 | |||
| その他 | 48百万円 | 30百万円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,165百万円 | 1,308百万円 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △72百万円 | △50百万円 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △435百万円 | △423百万円 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △508百万円 | △474百万円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 657百万円 | 834百万円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,305百万円 | △1,998百万円 | |||
| 前払年金費用 | △198百万円 | △237百万円 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △119百万円 | △117百万円 | |||
| 評価差額 | △42百万円 | △42百万円 | |||
| その他 | △8百万円 | △8百万円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △2,675百万円 | △2,405百万円 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,017百万円 | △1,571百万円 | |||
(注) 1.評価性引当額が34百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が34百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 18 | 34 | 8 | 13 | 1 | 3 | 81百万円 |
| 評価性引当額 | △16 | △33 | △6 | △11 | - | △3 | △72百万円 |
| 繰延税金資産 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | - | 8百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 36 | 3 | 14 | 1 | 1 | 0 | 59百万円 |
| 評価性引当額 | △35 | △1 | △12 | ― | ― | △0 | △50百万円 |
| 繰延税金資産 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ― | 9百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |||
| (調整) | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6% | △0.6% | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | 0.4% | |||
| 住民税均等割額 | 0.8% | 0.7% | |||
| 所得拡大促進税制の特別控除 | - | △3.6% | |||
| 評価性引当額 | 0.5% | △0.3% | |||
| その他 | 1.0% | △2.0% | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7% | 25.1% | |||
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が56百万円、退職給付に係る累計調整額(貸方)が1百万円それぞれ減少しております。