有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		644百万円			630百万円
役員退職慰労引当金		7百万円			9百万円
長期未払金		20百万円			8百万円
未実現利益に対する税効果額		104百万円			110百万円
賞与引当金		128百万円			128百万円
貸倒引当金		35百万円			46百万円
環境対策引当金		6百万円			5百万円
事業構造改善引当金		225百万円			145百万円
たな卸資産評価損		39百万円			42百万円
賞与引当金分社会保険料計上額		21百万円			21百万円
投資有価証券評価損		39百万円			39百万円
未払事業税		8百万円			11百万円
固定資産償却超過額		118百万円			97百万円
減損損失		248百万円			248百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		594百万円			369百万円
その他		35百万円			94百万円
繰延税金資産小計		2,279百万円			2,007百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-			△257百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-			△433百万円
評価性引当額小計(注)1		△895百万円			△691百万円
繰延税金資産合計		1,384百万円			1,316百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,208百万円			△931百万円
固定資産圧縮積立金		△130百万円			△128百万円
評価差額		△42百万円			△42百万円
その他		△12百万円			△12百万円
繰延税金負債合計		△1,394百万円			△1,115百万円
繰延税金資産の純額		△9百万円			201百万円

(注) 1.評価性引当額が△204百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△230百万円取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38	161	45	45	76	-	369百万円
評価性引当額	△38	△50	△45	△45	△76	-	△257百万円
繰延税金資産	-	111	-	-	-	-	(b) 111百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金369百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該繰延税金資産111百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高111百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率		30.8%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5%			△0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%			0.4%
住民税均等割額		0.8%			0.9%
評価性引当額		△6.8%			△7.0%
海外子会社税率差異		△0.0%			△0.0%
のれん償却額		-			0.6%
その他		△0.2%			△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.5%			24.4%