有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		801百万円			748百万円
役員退職慰労引当金		4百万円			5百万円
長期未払金		22百万円			20百万円
未実現利益に対する税効果額		94百万円			116百万円
賞与引当金		107百万円			121百万円
貸倒引当金		28百万円			32百万円
環境対策引当金		6百万円			6百万円
事業構造改善引当金		-			233百万円
たな卸資産評価損		43百万円			41百万円
賞与引当金分社会保険料計上額		18百万円			20百万円
投資有価証券評価損		39百万円			39百万円
未払事業税		7百万円			39百万円
固定資産償却超過額		123百万円			131百万円
減損損失		248百万円			248百万円
繰越欠損金		873百万円			773百万円
その他		28百万円			26百万円
計		2,447百万円			2,606百万円
評価性引当額		△1,384百万円			△1,072百万円
繰延税金資産合計		1,063百万円			1,534百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△939百万円			△1,127百万円
固定資産圧縮積立金		△134百万円			△132百万円
評価差額		△42百万円			△42百万円
その他		△7百万円			△10百万円
繰延税金負債合計		△1,124百万円			△1,313百万円
繰延税金資産の純額		△61百万円			220百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0%			30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8%			△0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3%			0.5%
住民税均等割額		3.7%			1.3%
評価性引当額		8.3%			△18.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.3%			-
海外子会社税率差異		6.5%			△0.1%
その他		1.4%			0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		56.7%			14.4%