有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		650百万円			500百万円
役員退職慰労引当金		12百万円			11百万円
長期未払金		8百万円			1百万円
未実現利益に対する税効果額		103百万円			92百万円
賞与引当金		117百万円			104百万円
貸倒引当金		20百万円			20百万円
環境対策引当金		5百万円			13百万円
事業構造改善引当金		75百万円			-
たな卸資産評価損		39百万円			43百万円
賞与引当金分社会保険料計上額		19百万円			17百万円
投資有価証券評価損		39百万円			39百万円
未払事業税		4百万円			20百万円
固定資産償却超過額		85百万円			68百万円
減損損失		248百万円			279百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		292百万円			226百万円
その他		29百万円			220百万円
繰延税金資産小計		1,752百万円			1,660百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△267百万円			△226百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△482百万円			△440百万円
評価性引当額小計(注)1		△749百万円			△667百万円
繰延税金資産合計		1,002百万円			993百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△557百万円			△1,054百万円
固定資産圧縮積立金		△126百万円			△125百万円
評価差額		△42百万円			△42百万円
その他		△10百万円			△46百万円
繰延税金負債合計		△737百万円			△1,268百万円
繰延税金資産(負債)の純額		265百万円			△275百万円

(注) 1.評価性引当額が82百万円減少しております。この減少の主な内容は、未実現利益に係る評価性引当額が 66百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	47	47	78	42	25	292百万円
評価性引当額	△51	△47	△47	△78	△42	-	△267百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25	(b) 25百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金292百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該繰延税金資産25百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高25百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	44	48	37	53	-	226百万円
評価性引当額	△43	△44	△48	△37	△53	-	△226百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9%			△1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%			0.6%
住民税均等割額		1.4%			1.2%
土地売却等に係る税効果調整		-			△10.3%
評価性引当額		6.4%			△1.6%
その他		1.9%			△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.1%			18.2%