有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		519百万円			587百万円
役員退職慰労引当金		14百万円			12百万円
長期未払金		1百万円			3百万円
未実現利益に対する税効果額		105百万円			106百万円
賞与引当金		127百万円			131百万円
貸倒引当金		10百万円			9百万円
環境対策引当金		2百万円			2百万円
棚卸資産評価損		71百万円			81百万円
賞与引当金分社会保険料計上額		21百万円			23百万円
投資有価証券評価損		39百万円			39百万円
未払事業税		52百万円			57百万円
固定資産償却超過額		58百万円			52百万円
減損損失		279百万円			279百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		174百万円			151百万円
その他		166百万円			147百万円
繰延税金資産小計		1,643百万円			1,687百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△174百万円			△145百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△437百万円			△426百万円
評価性引当額小計(注)1		△611百万円			△572百万円
繰延税金資産合計		1,032百万円			1,115百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,213百万円			△1,434百万円
前払年金費用		-			△170百万円
固定資産圧縮積立金		△123百万円			△121百万円
評価差額		△42百万円			△42百万円
その他		△102百万円			△9百万円
繰延税金負債合計		△1,482百万円			△1,779百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△450百万円			△663百万円

(注) 1.評価性引当額が38百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が28百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45	46	35	40	5	-	174百万円
評価性引当額	△45	△46	△35	△40	△5	-	△174百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	49	38	43	8	11	-	151百万円
評価性引当額	△48	△37	△41	△6	△10	-	△145百万円
繰延税金資産	0	1	1	1	0	-	6百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9%			△0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%			0.3%
住民税均等割額		0.5%			0.4%
所得拡大促進税制の特別控除		-			△1.1%
評価性引当額		△1.3%			△0.7%
その他		1.4%			1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.5%			30.8%