- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/27 15:37- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2014/06/27 15:37- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:37 - #4 固定資産圧縮積立金に関する注記
- 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。2014/06/27 15:37
- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建設仮勘定(機械装置) | 2百万円 | - |
2014/06/27 15:37 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 137百万円 | 18百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | - |
2014/06/27 15:37 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 27百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10百万円 | 8百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | 0百万円 |
| 建設仮勘定(機械装置) | 2百万円 | - |
2014/06/27 15:37 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2014/06/27 15:37- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 15:37- #10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っています。
連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動による損益が継続して損失となり、将来の回収可能性を勘案した結果、未経過リース料総額を固定資産(リース資産)の帳簿価額とみなし、回収可能価額を零として全額減額し、減損損失187百万円を計上しました。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/27 15:37- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
2014/06/27 15:37- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,148百万円となり、前連結会計年度末より798百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が市況の回復により大きく上昇しましたことによるものであります。
なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,257百万円増加し、14,226百万円となりました。
(仕入債務)
2014/06/27 15:37- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
2014/06/27 15:37