固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 13:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/29 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 13:11

#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。2015/06/29 13:11

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	1百万円
その他(工具、器具及び備品)	-	0百万円

2015/06/29 13:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	18百万円	137百万円

2015/06/29 13:11

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	10百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	0百万円
建設仮勘定(機械装置)	-	0百万円

2015/06/29 13:11

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/29 13:11

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/29 13:11

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の投資有価証券の残高は7,549百万円となり、前連結会計年度末より1,401百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が市況の回復により大きく上昇したことによるものであります。
なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,712百万円増加し、15,938百万円となりました。
(仕入債務)

2015/06/29 13:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

2015/06/29 13:11