有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、アラヤ清澄白河ビルの賃貸区分変更による増加(53百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、アラヤ清澄白河ビルの賃貸区分変更による増加(48百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 437 | 56 | 493 | 12,991 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、アラヤ清澄白河ビルの賃貸区分変更による増加(53百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円の収益(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 493 | 60 | 553 | 13,771 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、アラヤ清澄白河ビルの賃貸区分変更による増加(48百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。