有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	鋼管関連	自転車 関連	不動産等 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	34,847	988	430	36,266	97	36,363	―	36,363
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	6	6	△6	―
計	34,847	988	430	36,266	103	36,370	△6	36,363
セグメント利益	1,383	9	359	1,753	7	1,760	△103	1,657
セグメント資産	27,914	827	762	29,504	45	29,550	12,082	41,632
その他の項目
減価償却費	487	5	16	510	0	510	9	520
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	385	7	―	393	―	393	0	393

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額12,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	鋼管関連	自転車 関連	不動産等 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	38,342	821	438	39,603	133	39,736	―	39,736
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	12	12	△12	―
計	38,342	821	438	39,603	146	39,749	△12	39,736
セグメント利益又は損失(△)	1,753	△18	370	2,106	15	2,121	33	2,154
セグメント資産	31,297	641	696	32,634	26	32,661	11,659	44,320
その他の項目
減価償却費	480	6	15	502	0	502	5	507
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	571	1	―	572	―	572	1	574

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額11,659百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	インドネシア	合計
7,025	843	7,868

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	インドネシア	合計
7,130	771	7,902

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度に事業構造改善費用として計上した減損損失の内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。