有価証券報告書-第81期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コーナン商事株式会社 | 262,952 | 賃貸不動産 |
| 中部テレコミュニケーション株式会社 | 73,452 | 賃貸不動産 |
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コーナン商事株式会社 | 274,705 | 賃貸不動産 |
| 中部テレコミュニケーション株式会社 | 73,452 | 賃貸不動産 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。