貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億7100万
- 2009年3月31日 -11.11%
- -1億9000万
- 2010年3月31日 -44.74%
- -2億7500万
- 2011年3月31日
- -1億8000万
- 2012年3月31日 -234.44%
- -6億200万
- 2013年3月31日
- -3億6600万
- 2014年3月31日 -22.68%
- -4億4900万
- 2015年3月31日 -1.11%
- -4億5400万
- 2016年3月31日
- -3億6800万
- 2017年3月31日 -42.12%
- -5億2300万
- 2018年3月31日
- -3億4400万
- 2019年3月31日
- -3億4100万
- 2020年3月31日 -3.23%
- -3億5200万
- 2021年3月31日
- -3億4800万
- 2022年3月31日
- -3億4500万
- 2023年3月31日 -6.67%
- -3億6800万
- 2024年3月31日
- -7100万
個別
- 2008年3月31日
- -2億
- 2009年3月31日 -3.5%
- -2億700万
- 2010年3月31日 -36.71%
- -2億8300万
- 2011年3月31日
- -2億6600万
- 2012年3月31日 -130.83%
- -6億1400万
- 2013年3月31日
- -3億7300万
- 2014年3月31日 -27.61%
- -4億7600万
- 2015年3月31日
- -3億6100万
- 2016年3月31日
- -3億6000万
- 2017年3月31日
- -3億2200万
- 2018年3月31日
- -3億1900万
- 2019年3月31日 -0.31%
- -3億2000万
- 2020年3月31日 -0.31%
- -3億2100万
- 2021年3月31日 ±0%
- -3億2100万
- 2022年3月31日
- -3億1900万
- 2023年3月31日 -4.39%
- -3億3300万
- 2024年3月31日
- -3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。2024/06/27 9:37
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 49 41 貸倒引当金繰入額 178 50 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等:
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2024/06/27 9:37 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/27 9:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 341 8 307 42 賞与引当金 6,488 6,550 6,488 6,550 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 共済会資産の当社持分 114 115 貸倒引当金 104 13 その他 2,643 2,450
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:37
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税 642 653 貸倒引当金 513 502 繰越欠損金 270 177
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準および評価方法
(子会社株式および関連会社株式)
移動平均法による原価法によっています。
(その他の関係会社有価証券)
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等:
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2024/06/27 9:37