7701 島津製作所

7701
2024/09/18
時価
1兆3675億円
PER 予
23.47倍
2010年以降
12.81-38.26倍
(2010-2024年)
PBR
2.72倍
2010年以降
0.82-4.29倍
(2010-2024年)
配当 予
1.34%
ROE 予
11.6%
ROA 予
8.72%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億7100万
2009年3月31日 -11.11%
-1億9000万
2010年3月31日 -44.74%
-2億7500万
2011年3月31日
-1億8000万
2012年3月31日 -234.44%
-6億200万
2013年3月31日
-3億6600万
2014年3月31日 -22.68%
-4億4900万
2015年3月31日 -1.11%
-4億5400万
2016年3月31日
-3億6800万
2017年3月31日 -42.12%
-5億2300万
2018年3月31日
-3億4400万
2019年3月31日
-3億4100万
2020年3月31日 -3.23%
-3億5200万
2021年3月31日
-3億4800万
2022年3月31日
-3億4500万
2023年3月31日 -6.67%
-3億6800万
2024年3月31日
-7100万

個別

2008年3月31日
-2億
2009年3月31日 -3.5%
-2億700万
2010年3月31日 -36.71%
-2億8300万
2011年3月31日
-2億6600万
2012年3月31日 -130.83%
-6億1400万
2013年3月31日
-3億7300万
2014年3月31日 -27.61%
-4億7600万
2015年3月31日
-3億6100万
2016年3月31日
-3億6000万
2017年3月31日
-3億2200万
2018年3月31日
-3億1900万
2019年3月31日 -0.31%
-3億2000万
2020年3月31日 -0.31%
-3億2100万
2021年3月31日 ±0%
-3億2100万
2022年3月31日
-3億1900万
2023年3月31日 -4.39%
-3億3300万
2024年3月31日
-3400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額4941
貸倒引当金繰入額17850
2024/06/27 9:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等:
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2024/06/27 9:37
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金341830742
賞与引当金6,4886,5506,4886,550
2024/06/27 9:37
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
共済会資産の当社持分114115
貸倒引当金10413
その他2,6432,450
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 9:37
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税642653
貸倒引当金513502
繰越欠損金270177
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
2024/06/27 9:37
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準および評価方法
(子会社株式および関連会社株式)
移動平均法による原価法によっています。
(その他の関係会社有価証券)
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等:
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2024/06/27 9:37