繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 61億2200万
- 2009年3月31日 +7.07%
- 65億5500万
- 2010年3月31日 -6.36%
- 61億3800万
- 2010年12月31日 +12.74%
- 69億2000万
- 2011年3月31日 +6%
- 73億3500万
- 2011年6月30日 +3.65%
- 76億300万
- 2011年9月30日 -6.43%
- 71億1400万
- 2011年12月31日 -6.75%
- 66億3400万
- 2012年3月31日 +1.01%
- 67億100万
- 2012年6月30日 +12.55%
- 75億4200万
- 2012年9月30日 -12.48%
- 66億100万
- 2012年12月31日 -3.74%
- 63億5400万
- 2013年3月31日 +2.85%
- 65億3500万
- 2013年6月30日 +9.47%
- 71億5400万
- 2013年9月30日 +9.03%
- 78億
- 2013年12月31日 +68.47%
- 131億4100万
- 2014年3月31日 -39.33%
- 79億7300万
- 2014年6月30日 +2.83%
- 81億9900万
- 2014年9月30日 -1.22%
- 80億9900万
- 2014年12月31日 -8%
- 74億5100万
- 2015年3月31日 +27.39%
- 94億9200万
- 2015年6月30日 -9.75%
- 85億6700万
- 2015年9月30日 +2.07%
- 87億4400万
- 2015年12月31日 -13.36%
- 75億7600万
- 2016年3月31日 +28.42%
- 97億2900万
- 2016年6月30日 -6.53%
- 90億9400万
- 2016年9月30日 -5.9%
- 85億5700万
- 2016年12月31日 -13.07%
- 74億3900万
- 2017年3月31日 +29.09%
- 96億300万
- 2017年6月30日 -3.74%
- 92億4400万
- 2017年9月30日 +9.09%
- 100億8400万
- 2017年12月31日 -17.36%
- 83億3300万
- 2018年3月31日 +15.95%
- 96億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 23億3600万
- 2009年3月31日 +19.01%
- 27億8000万
- 2010年3月31日 +11.47%
- 30億9900万
- 2011年3月31日 +15.52%
- 35億8000万
- 2012年3月31日 -23.18%
- 27億5000万
- 2013年3月31日 -13.2%
- 23億8700万
- 2014年3月31日 +17.26%
- 27億9900万
- 2015年3月31日 -0.14%
- 27億9500万
- 2016年3月31日 +8.87%
- 30億4300万
- 2017年3月31日 -1.61%
- 29億9400万
- 2018年3月31日 +1.2%
- 30億3000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 9:37
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 2,349百万円 2,887百万円 繰延税金負債合計 6,441 6,600 繰延税金資産の純額 3,577 2,567 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 9:37
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 棚卸未実現利益 5,851百万円 6,501百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2 退職給付債務および費用の評価」の内容と同一です。2024/06/27 9:37
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/27 9:37
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額