- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社5社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。2014/06/30 8:55
- #2 引当金の計上基準
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,191百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ212百万円増加しています。
2014/06/30 8:55- #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非連結子会社5社および関連会社4社(ドンイル シマヅ コーポレーション他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
2014/06/30 8:55- #4 退職給付に係る会計処理の方法
へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が3,312百万円減少し、利益剰余金が3,283百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ215百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2014/06/30 8:55- #5 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、島津(香港)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
なお、従来、決算日が12月31日であったシマヅ アメリカ インク他27社については、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しています。
また、島津(香港)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。
これらの変更により、当連結会計年度は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの12ヵ月間を連結しています。なお、平成25年1月1日から平成25年3月31日までの3ヵ月間の損益については利益剰余金に直接計上し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しています。2014/06/30 8:55
