#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は578百万円減少し、法人税等調整額が821百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、それぞれ増加しています。
2015/06/29 10:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は677百万円減少し、法人税等調整額が1,103百万円、その他有価証券評価差額金が245百万円、退職給付に係る調整累計額が180百万円、それぞれ増加しています。
2015/06/29 10:06
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: た。
⑪法人税等(法人税等調整額を含む)
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度は、過年度法人税等戻入額などにより28.6%と法定実効税率37.9%よりも9.3ポイント低い負担率でした。当連結会計年度は、試験研究費の特別税額控
2015/06/29 10:06