有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,246百万円	1,206百万円
棚卸資産評価損	447	541
貸倒引当金	17	6
繰越欠損金	351	-
その他	735	1,041
繰延税金資産合計	2,799	2,795

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,788百万円	8,584百万円
減価償却費	2,941	2,248
子会社株式評価損	1,855	1,679
減損損失	232	210
共済会資産の当社持分	150	122
貸倒引当金	188	118
その他	331	269
小計	15,488	13,233
評価性引当額	△2,661	△2,307
繰延税金資産合計	12,826	10,926
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,670	4,229
その他有価証券評価差額	1,513	2,327
買換資産圧縮積立金	272	246
繰延税金負債合計	6,456	6,803
繰延税金資産の純額	6,369	4,123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	4.7	5.8
住民税均等割	0.9	0.5
評価性引当額の増減	0.3	△0.6
受取配当金等一時差異でない項目	△43.4	△6.1
試験研究費の特別税額控除	△5.7	△8.7
過年度法人税等戻入額	△16.4	-
その他	△2.5	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.2	24.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は578百万円減少し、法人税等調整額が821百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、それぞれ増加しています。