有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,887百万円	2,925百万円
子会社株式評価損	1,594	2,268
賞与引当金	2,000	2,018
退職給付引当金	1,864	1,881
棚卸資産評価損	724	867
減損損失	136	140
共済会資産の当社持分	115	122
貸倒引当金	13	8
その他	2,450	3,010
小計	11,787	13,244
評価性引当額	△2,619	△3,409
繰延税金資産合計	9,168	9,834
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,085	2,588
その他有価証券評価差額	3,169	2,095
買換資産圧縮積立金	233	240
その他	111	104
繰延税金負債合計	6,600	5,029
繰延税金資産の純額	2,567	4,805

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2	1.5
住民税均等割	0.1	0.1
給与等支給増加額の特別税額控除	△1.2	△1.6
試験研究費の特別税額控除	△5.5	△7.1
受取配当金等一時差異でない項目	△7.7	△10.9
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	12.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しています。