有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,247百万円	1,358百万円
棚卸資産評価損	571	575
貸倒引当金	11	11
その他	1,164	1,085
繰延税金資産合計	2,994	3,030

(2) 固定の部

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,828百万円	5,803百万円
減価償却費	2,254	2,513
子会社株式評価損	1,594	1,594
減損損失	300	300
共済会資産の当社持分	91	87
貸倒引当金	99	5
その他	257	593
小計	11,426	10,899
評価性引当額	△2,261	△2,587
繰延税金資産合計	9,164	8,311
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,013	4,013
その他有価証券評価差額	2,413	3,103
買換資産圧縮積立金	233	233
その他	0	19
繰延税金負債合計	6,661	7,370
繰延税金資産の純額	2,502	941

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2	1.2
住民税均等割	0.3	0.2
試験研究費の特別税額控除	△5.5	△6.2
受取配当金等一時差異でない項目	△7.0	△6.3
その他	△1.5	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3	19.1