有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,275百万円	1,247百万円
棚卸資産評価損	548	571
貸倒引当金	12	11
その他	1,206	1,164
繰延税金資産合計	3,043	2,994

(2) 固定の部

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,621百万円	6,828百万円
減価償却費	2,352	2,254
子会社株式評価損	1,595	1,594
減損損失	199	300
貸倒引当金	110	99
共済会資産の当社持分	103	91
その他	284	257
小計	12,267	11,426
評価性引当額	△2,215	△2,261
繰延税金資産合計	10,051	9,164
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,016	4,013
その他有価証券評価差額	2,096	2,413
買換資産圧縮積立金	234	233
繰延税金負債合計	6,347	6,661
繰延税金資産の純額	3,704	2,502

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	0.2	0.2
試験研究費の特別税額控除	△7.8	△5.5
受取配当金等一時差異でない項目	△5.3	△7.0
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.3	-
その他	△1.3	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	17.3