有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託運用損益	1,617百万円	4,603百万円
退職給付引当金	4,361	3,768
減価償却費	2,925	3,229
関係会社株式評価損	2,268	2,512
賞与引当金	2,018	2,181
棚卸資産評価損	867	1,021
減損損失	140	140
共済会資産の当社持分	122	125
貸倒引当金	8	7
その他	3,010	3,310
小計	17,341	20,902
評価性引当額	△3,409	△3,934
繰延税金資産合計	13,932	16,967
繰延税金負債
前払年金費用	4,098	4,694
その他有価証券評価差額	2,095	3,154
退職給付信託設定益	2,588	2,369
買換資産圧縮積立金	240	240
その他	103	95
繰延税金負債合計	9,126	10,554
繰延税金資産の純額	4,805	6,412

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	1.5	0.9
住民税均等割	0.1	0.1
給与等支給増加額の特別税額控除	△1.6	△0.3
試験研究費の特別税額控除	△7.1	△5.3
受取配当金等一時差異でない項目	△10.9	△10.3
その他	0.2	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	14.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。