役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	4,070	4,303
役員賞与引当金繰入額	259	281
退職給付費用	1,966	1,213

2019/06/27 9:49

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。2019/06/27 9:49

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	4,547	4,616	4,547	4,616
役員賞与引当金	89	117	89	117
防衛装備品関連損失引当金	94	-	49	44

2019/06/27 9:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～75年
機械装置及び運搬具	4～17年
その他(工具、器具及び備品)	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/06/27 9:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/06/27 9:49

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。2019/06/27 9:49