退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2021/06/28 10:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
棚卸未実現利益	2,683百万円	4,072百万円
退職給付に係る負債	6,930	3,739
賞与引当金	2,723	3,069

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」と、独立掲記していた「退職給付に係る負債の増減額」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より科目を集約し「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた870百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△1,666百万円、「その他」2,536百万円として組替えました。「退職給付に係る資産の増減額」△1,666百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」△1,588百万円と科目を集約し「退職給付に係る資産及び負債の増減額」△3,255百万円として表示しています。

2021/06/28 10:44

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高	3,142百万円	3,427百万円
退職給付費用	846	885
その他	38	1
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高	3,427	3,700

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。

2021/06/28 10:44

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
退職給付に係る資産	19,175
退職給付に係る負債	11,342

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/28 10:44