売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2021/06/28 10:44

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。2021/06/28 10:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/28 10:44

#4 事業等のリスク

(1) 国内外の市場の動向
当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものです。当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、企業間の国際的な分業の進展によって、1国の経済の変調が全世界のサプライチェーンを停滞させ、企業業績の悪化、設備投資の抑制に波及する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動

2021/06/28 10:44

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が2,044百万円増加し、売上原価は1,037百万円増加し、販売費及び一般管理費は8百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ998百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,303百万円減少しています。

2021/06/28 10:44

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,882百万円増加し、売上原価は1,161百万円増加し、販売費及び一般管理費は507百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,212百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。
2 「リース」(米国会計基準Topic842)について

2021/06/28 10:44

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計測機器」の売上高が2,299百万円増加、セグメント利益が997百万円増加し、「医用機器」の売上高が175百万円増加、セグメント利益が92百万円増加し、「産業機器」の売上高が407百万円増加、セグメント利益が122百万円増加しています。2021/06/28 10:44

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2021/06/28 10:44

#9 役員報酬（連結）

「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求ができる制度を設けます。

2021/06/28 10:44

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者

2021/06/28 10:44

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2020年5月に2020-2022中期経営計画を策定・公開しましたが、コロナ禍の影響で事業環境が大きく変化し、持続的な成長のためには新たな対策が必要となりました。この観点で、2021年5月に中期経営計画の内容を見直し、目標数値を上方修正しました。
3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高4,300億円以上(4,000億円以上)、営業利益570億円以上(460億円以上)、営業利益率13.3%以上(11.5%以上)、株主利益重視の観点から自己資本利益率10.0%以上(10.0%以上)を、最終年度である2023年3月期の目標数値としています。
(注) ( )内は2020年5月に公開した目標数値です。

2021/06/28 10:44

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、5Gやデータセンター向け半導体需要の拡大に伴い、半導体製造装置市場が拡大したことで、ターボ分子ポンプの需要が増加しました。当社は、生産能力の拡大を行うなど、需要を取り込んだことから、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は3,934億9千9百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は売上の増加に加え、経費抑制と投資の見極めなどにより、497億4千2百万円(同18.9%増)、経常利益は483億7千8百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は360億9千7百万円(同13.6%増)となり、過去最高の業績を達成することができました。
セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。

2021/06/28 10:44

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 連結子会社は76社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
(2) 非連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/28 10:44

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	103,826百万円	107,132百万円
仕入高	69,880	69,215

2021/06/28 10:44