#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額56,993百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,780百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産58,773百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,293百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,293百万円です。
(2) セグメント資産の調整額93,603百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,321百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産94,925百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/06/28 10:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が2,044百万円増加し、売上原価は1,037百万円増加し、販売費及び一般管理費は8百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ998百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,303百万円減少しています。
2021/06/28 10:44
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,882百万円増加し、売上原価は1,161百万円増加し、販売費及び一般管理費は507百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,212百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。
2 「リース」(米国会計基準Topic842)について
2021/06/28 10:44
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2021/06/28 10:44
#6 役員報酬（連結）: 「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求ができる制度を設けます。
2021/06/28 10:44
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・計測機器事業
液体クロマトグラフと質量分析システムを当社グループの重点事業と位置づけ、引き続き売上と営業利益の増加を牽引します。液体クロマトグラフ等は海外の市場規模が8割以上を占めており、成長には、海外、特に欧米市場で伸ばすことが必須となります。そのため各地のイノベーションセンターで、顧客との共同研究による新製品開発を進めるとともに、コロナ禍で培ったリモートでの展示会・イベントなどデジタルマーケティングのノウハウを活用し、試薬・消耗品事業の拡大と、AIやIoTを活用した顧客課題解決型サービスなど、新しい価値の提供に取り組みます。
・医用機器事業
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、5Gやデータセンター向け半導体需要の拡大に伴い、半導体製造装置市場が拡大したことで、ターボ分子ポンプの需要が増加しました。当社は、生産能力の拡大を行うなど、需要を取り込んだことから、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は3,934億9千9百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は売上の増加に加え、経費抑制と投資の見極めなどにより、497億4千2百万円(同18.9%増)、経常利益は483億7千8百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は360億9千7百万円(同13.6%増)となり、過去最高の業績を達成することができました。
セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。
2021/06/28 10:44