退職給付に係る資産
連結
- 2023年3月31日
- 218億1800万
- 2024年3月31日 +66.13%
- 362億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:37
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 退職給付に係る資産 291 5,802 その他有価証券評価差額 2,545 3,637
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表2024/06/27 9:37
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高 3,982百万円 3,631百万円 退職給付費用 1,092 922 その他 2 △3 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高 3,631 3,821 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/27 9:37
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る資産 21,818 36,247 退職給付に係る負債 14,222 14,158
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。