7701 島津製作所

7701
2024/04/25
時価
1兆2366億円
PER 予
22.38倍
2010年以降
12.81-38.26倍
(2010-2023年)
PBR
2.71倍
2010年以降
0.82-4.29倍
(2010-2023年)
配当 予
1.39%
ROE 予
12.1%
ROA 予
8.84%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - 産業機器

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
4000万
2014年3月31日 +80%
7200万
2015年3月31日 +27.78%
9200万
2016年3月31日 -21.74%
7200万
2017年3月31日 +13.89%
8200万
2018年3月31日 +45.12%
1億1900万
2019年3月31日 -23.53%
9100万
2020年3月31日 -13.19%
7900万
2021年3月31日 -2.53%
7700万
2022年3月31日 +94.81%
1億5000万
2023年3月31日 -56%
6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/06/29 14:25
#2 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
2023/06/29 14:25
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2023/06/29 14:25
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/29 14:25
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2023/06/29 14:25
#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
医用機器1,984[157]
産業機器1,121[142]
航空機器359[82]
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2023/06/29 14:25
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
22
ダイキン工業(株)100100産業機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。
22
三菱ロジスネクスト(株)1,7501,750産業機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。
11
(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2022年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2023/06/29 14:25
#8 沿革
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
1917年 9月株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置
1919年 8月京都市中京区河原町二条に本店移転
1919年10月三条工場開設、産業機器の製造開始
1935年 6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設
2023/06/29 14:25
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社が強みとするイメージング技術(画像処理、画像転送、画像認識技術)とメカトロニクス技術を活用し、X線撮影による医療への更なる貢献を目指す「イメージングトランスフォーメーション」を展開します。また、地域特性に対応したシニアヘルスケア事業の拡大、アフターマーケット事業を推進し、収益基盤の拡大を目指します。
産業機器事業
半導体製造分野では主力のターボ分子ポンプに加え、モニタリング技術を展開し業容拡大を目指します。xEV分野、エネルギー分野では関連部品の製造、高精度測定・検査の効率化に貢献する製品を提供します。また、高品質・高付加価値サービスの持続的提供により顧客満足度を向上させサービス事業を拡大します。油圧機器分野ではコア製品の収益力向上と電動化に対応して事業を強化します。
2023/06/29 14:25
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業の売上高は47億2千6百万円(前年度比0.0%減)となり、営業利益は5億9千7百万円(同52.4%減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする2020-2022中期経営修正計画において、最終年度の目標数値として、売上高4,700億円以上、営業利益680億円以上、営業利益率14.5%以上、自己資本利益率10.0%以上を設定し、取り組んできました。最終年度である当連結会計年度の結果は、売上高4,822億4千万円、営業利益682億1千9百万円、営業利益率14.1%、自己資本利益率12.9%となりました。
2023/06/29 14:25
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
セグメントの名称2023年3月末計画金額(百万円)必要性資金調達方法
医用機器3,000同上同上
産業機器2,000同上同上
航空機器1,000同上同上
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
2023/06/29 14:25
#12 設備投資等の概要
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。
当連結会計年度
医用機器2,644
産業機器3,602
航空機器1,015
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。
2023/06/29 14:25
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2023/06/29 14:25