有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。

1.5℃の世界	化石燃料を使用するエネルギー、発電、輸送機などの産業においては、脱炭素社会への移行に伴い当社製品の需要減少が懸念されます。一方で、様々な産業において、クリーンエネルギー、バッテリー、新素材等に関する研究開発や生産設備・インフラへの投資が進み、研究開発関連の分析計測機器など、当社製品の需要拡大が期待されます。
4℃の世界	物理的リスクの影響が大きくなるため、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となり、その補強・更新に向けた各種試験機器の開発・供給ニーズの高まりが予想されます。また、気温上昇に伴う媒介性感染症の発症地域の拡大など、医用分野の市場環境にも変化が予想されます。他方、物理的リスクに起因するサプライチェーンの途絶により、当社の事業活動が停止に追い込まれるなどの悪影響を受ける事態も想定されます。

・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100%を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。

2023/06/29 14:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2023/06/29 14:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益

2023/06/29 14:25

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2023/06/29 14:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/29 14:25

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。

2023/06/29 14:25

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器	8,539	[545]
医用機器	1,984	[157]

(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2023/06/29 14:25

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
小野薬品工業(株)	583,000	583,000	計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	1,611	1,787
ジーエルサイエンス(株)	580,000	580,000	計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	1,338	1,470
(株)村田製作所	145,200	145,200	計測機器や資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	1,167	1,178
日本新薬(株)	181,080	181,080	計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	1,055	1,508
日本電子(株)	214,500	214,500	計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	910	1,473
三菱電機(株)	548,000	548,000	航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	865	772
大日本塗料(株)	1,000,288	1,000,288	計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	847	784
(株)オキサイド(注)3	200,000	100,000	計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	無
	797	581
(株)SCREENホールディングス	47,484	47,484	計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	553	586
(株)ジーエス・ユアサコーポレーション	225,795	225,795	計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	無(注)4
	537	528

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
47	24
三菱重工業(株)	8,497	8,497	航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	41	34
2	2
ダイキン工業(株)	100	100	産業機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。	有
	2	2

(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2022年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2023/06/29 14:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グリーン領域では、バイオモノづくり、水素の社会実装、代替エネルギー、CO2利活用分野で高速分析を実現し、計測トータルソリューションの提供に貢献します。
マテリアル領域では、試験機等の計測機器の自動化とインフォマティクスを用いた複合計測・解析により革新素材開発・製造へ貢献します。
また、これらの領域では、お客様の要望をもとに製品開発に取り組み、開発段階から標準化を指向していきます。産学官連携を通じて、特に海外市場においてお客様と協働して市場拡大を目指します。

2023/06/29 14:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業の売上高は47億2千6百万円(前年度比0.0%減)となり、営業利益は5億9千7百万円(同52.4%減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする2020-2022中期経営修正計画において、最終年度の目標数値として、売上高4,700億円以上、営業利益680億円以上、営業利益率14.5%以上、自己資本利益率10.0%以上を設定し、取り組んできました。最終年度である当連結会計年度の結果は、売上高4,822億4千万円、営業利益682億1千9百万円、営業利益率14.1%、自己資本利益率12.9%となりました。

2023/06/29 14:25

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。

セグメントの名称	2023年3月末計画金額(百万円)	必要性	資金調達方法
計測機器	19,000	コスト低減、生産能力増強等	自己資金
医用機器	3,000	同上	同上

(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

2023/06/29 14:25

#12 設備投資等の概要

当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。

	当連結会計年度
計測機器	14,900	百万円
医用機器	2,644

(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。

2023/06/29 14:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益

2023/06/29 14:25