有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本としつつ、収益状況を勘案して配当を行うこととしています。今後とも業績の向上に全力を傾注し、収益力ならびに財務体質の強化を図り、自己資本利益率の向上に努める所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来の成長に向け効果的な設備投資ならびに研究開発投資に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月10日 取締役会決議	1,474	5.00
平成27年6月26日 定時株主総会決議	2,359	8.00