半期報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShimadzu Scientific Instruments, Inc.(以下、「SSI」といいます。)がZef Scientific, Inc.(以下、「Zef」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Zef Scientific, Inc.
主な事業内容 液体クロマトグラフ(LC)および液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)の保守点検などの
サービス事業
(2) 企業結合を行った理由
Zefは、LCおよびLC-MSのサービスを手掛けるマルチベンダーサービス(機器の製造元を問わず一社による一括したアフターサービス) 専業会社です。幅広いメーカーの機器のメンテナンスが可能な人材とサービス網を持ち、製薬企業向けのアフターサービス市場で高い評価を得ています。SSIは、Zefの買収により、製造元を問わないワンストップサービスの体制を整えて、顧客の業務を効率化します。また、製薬企業が社内に保有する分析機器のメンテナンス履歴の管理を容易にすることで、製造工程における品質確保に貢献します。
(3) 企業結合日
2024年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSSIが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しています。
3. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 643百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,280百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShimadzu Scientific Instruments, Inc.(以下、「SSI」といいます。)がZef Scientific, Inc.(以下、「Zef」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Zef Scientific, Inc.
主な事業内容 液体クロマトグラフ(LC)および液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)の保守点検などの
サービス事業
(2) 企業結合を行った理由
Zefは、LCおよびLC-MSのサービスを手掛けるマルチベンダーサービス(機器の製造元を問わず一社による一括したアフターサービス) 専業会社です。幅広いメーカーの機器のメンテナンスが可能な人材とサービス網を持ち、製薬企業向けのアフターサービス市場で高い評価を得ています。SSIは、Zefの買収により、製造元を問わないワンストップサービスの体制を整えて、顧客の業務を効率化します。また、製薬企業が社内に保有する分析機器のメンテナンス履歴の管理を容易にすることで、製造工程における品質確保に貢献します。
(3) 企業結合日
2024年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSSIが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しています。
3. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
| 現金 | 7,134百万円 | |
| 取得原価 | 7,134百万円 |
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 643百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,280百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,043百万円 |
| 固定資産 | 225百万円 |
| 資産合計 | 3,268百万円 |
| 流動負債 | 1,343百万円 |
| 固定負債 | 70百万円 |
| 負債合計 | 1,413百万円 |