有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めており、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役および役付執行役員の報酬額については、取締役会の決議により授権された、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会で決議し、また、監査役の報酬額は、監査役の協議で決定しています。当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要は以下のとおりです。
イ. 取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)
取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動型株式報酬」で構成されており、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定しています。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定しています。
「中長期業績連動型株式報酬」は、取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付します。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。
ロ. 社外取締役
社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監督を担うという役割を考慮し、固定報酬のみとしています。
ハ. 監査役
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬のみとしています。
当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めています。
なお、上記イ.の固定報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動型株式報酬の支給割合の現状は、概ね、6:3:1となっています。
・ 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標は上記の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。
1) 短期業績連動報酬
当該指標を選択した理由は、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すためです。
また、個別の報酬額については、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議しています。なお、報酬額の算定にあたっては、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率を算定のベースとした業績評価月数と、役付執行役員ごとの委嘱業務に応じてウェイトを設定している担当部門別の業績評価および個人評価を算定のベースとした個人目標評価月数を用いて算出しています。
2) 中長期業績連動型株式報酬
当該指標を選択した理由は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高め、株主との目線を合わせるためです。
また、報酬として個別に付与される株式数については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、指名・報酬委員会で決議しています。なお、株式数の算定にあたっては、中期経営計画の対象期間3年目の終了時点で、基本ポイントの3年間分の合計に、中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する連結売上高と連結営業利益の達成率から算出した業績連動係数を掛け合わせて算定しています。
・ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価としています。また、「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値は、2017-2019中期経営計画の最終年度の連結売上高4,000億円以上、連結営業利益450億円以上としていました。なお、当事業年度の連結売上高は3,854億円、連結営業利益は418億円となり、前年度に対する成長率は、連結売上高は1.5%減少、連結営業利益は5.9%の減少となりました。
・ 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について

決議年月日	決議内容	当該株主総会の 決議日における員数
2007年6月28日 定時株主総会	取締役の報酬額を年額8億円以内とすることおよび監査役の報酬額を年額8,000万円以内とすること	取締役12名 監査役4名
2017年6月29日 定時株主総会	取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度株数を3年ごとに35万株とすること(注)	取締役5名 役付執行役員7名

(注) 2020年5月20日付の取締役会決議により、中長期業績連動型株式報酬制度を継続することを決議しています。
・ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限および指名・報酬委員会の手続きの概要
当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めています。取締役、役付執行役員の報酬体系および報酬額の算定方法に関する決定方針については、指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会で決議します。また、取締役、役付執行役員の報酬額については、取締役会の決議により授権された、指名・報酬委員会で決議します。
・ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

機関	活動状況の概要
取締役会	・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定 ・取締役等の固定報酬および短期業績連動報酬に関する個別の報酬額の決定についての代表取締役への再委任
指名・報酬委員会	・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の審議・答申 ・上記決定方針の見直しについての審議・答申 ・当事業年度の固定報酬額および短期業績連動報酬額などの審議・答申 ・役員報酬制度の課題についての審議・答申 ・中長期業績連動型株式報酬制度の継続についての審議・答申

(注) 1 2020年4月28日付の取締役会決議により、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の一部内容を改正しており、その内容を上記「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として記載しています。
2 上記は、当事業年度(2019年度)における活動状況を記載していますが、2020年4月以降、取締役等の個別の報酬額の決定は、指名・報酬委員会で決議しています。
② 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示

役員区分	対象となる 役員の員数	固定報酬	業績連動型報酬		合計
			短期業績連動報酬	中長期業績連動型株式報酬
	(名)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	費用計上額 (百万円)	(百万円)
取締役(社内)	6	220	99	1	321
監査役(社内)	3	54	-	-	54
社外役員	5	56	-	-	56
合計	14	331	99	1	432

(注) 1 社外役員5名は社外取締役3名、社外監査役2名です。
2 上記には、2019年6月26日付で退任した取締役1名および監査役1名の分が含まれています。
3 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。さらに最終年度は、同計画の目標値に対する達成度から算出した額と1年目、2年目の費用計上額との差額を費用計上する必要があります。2017-2019中期経営計画の最終年度の業績目標が未達となり、また同計画の目標値に対して業績が順調に推移していた1年目、2年目の費用計上分を差し引いたことで、当事業年度の費用計上額は少額となっています。
4 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。
5 役員ごとの連結報酬等の総額等については、総額が1億円以上の者がいないため記載していません。