(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めます。取締役および役付執行役員の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告します。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めます。また、監査役の報酬額は、監査役の協議で決定します。
当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要は以下のとおりです。
イ. 取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)
取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動型株式報酬」で構成します。また、取締役等の報酬体系が中長期的な企業価値向上のための適切かつ実効的なインセンティブとして機能するよう、固定報酬は報酬全体の6割を目安とします。なお、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。
ロ. 社外取締役
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、社外取締役に期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
ハ. 監査役
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

決議年月日	決議内容	当該株主総会の 決議日における員数
2007年6月28日 定時株主総会	取締役の報酬額を年額8億円以内とすることおよび監査役の報酬額を年額8,000万円以内とすること	取締役12名 監査役4名
2017年6月29日 定時株主総会	取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度株数を3年ごとに35万株とすること(注)	取締役5名 役付執行役員7名

(注) 2020年5月20日付の取締役会決議により、中長期業績連動型株式報酬制度を継続することを決議しています。
③ 取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役等の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議しています。
権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役を主たる構成員とし、原則として議長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めるためです。
上記のとおり、取締役等の報酬額については、指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告する措置を講じています。
これらの手続きを経て取締役等の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としていますが、当事業年度における指名・報酬委員会の体制は下記のとおりです。
和田 浩子 (社外取締役) 指名・報酬委員会議長
花井 陳雄 (社外取締役)
中西 義之 (社外取締役)
濱田 奈巳 (社外取締役)
上田 輝久 (代表取締役 会長)
山本 靖則 (代表取締役 社長)
④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

機関	活動状況の概要
取締役会	・指名・報酬委員会での決議事項の報告
指名・報酬委員会	・当事業年度の固定報酬額および短期業績連動報酬額等の決議 ・役員報酬の課題および見直しについての審議

⑤ 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示

役員区分	対象となる 役員の員数	固定報酬	業績連動報酬		合計
			短期業績連動報酬	中長期業績連動型株式報酬
	(名)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	費用計上額 (百万円)	(百万円)
取締役 (社外取締役を除く)	6	197	167	8	372
監査役 (社外監査役を除く)	2	53	-	-	53
社外取締役	4	46	-	-	46
社外監査役	2	20	-	-	20
合計	14	316	167	8	492

(注) 1 上記には、2022年6月28日付で退任した取締役(社外取締役を除く)2名の分が含まれています。
2 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載しています。
3 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。
⑥ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	固定報酬	業績連動報酬		合計 (百万円)
				短期業績連動報酬	中長期業績連動型株式報酬
			金額 (百万円)	金額 (百万円)	費用計上額 (百万円)
上田 輝久	取締役	提出会社	63	51	1	116
山本 靖則	取締役	提出会社	63	57	4	125

(注) 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載しています。
⑦ 業績連動報酬等に関する事項
1)短期業績連動報酬
「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価としています。このうち、前年度に対する成長率は、連結売上高は12.6%増加、連結営業利益は6.9%の増加となりました。
当該指標を選択した理由は、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すためです。
また、個別の報酬額については、指名・報酬委員会で決議しています。なお、報酬額の算定にあたっては、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率を算定のベースとした業績評価月数と、役付執行役員ごとの委嘱業務に応じてウェイトを設定している担当部門別の業績評価および個人評価を算定のベースとした個人目標評価月数などを用いて算出しています。
2)中長期業績連動型株式報酬
「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値は、2020-2022中期経営計画の最終事業年度の連結売上高4,550億円、連結営業利益680億円としています。当事業年度の連結売上高は4,822億円、連結営業利益は682億円となりました。
当該指標を選択した理由は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高め、株主との目線を合わせるためです。
また、報酬として個別に付与される株式数については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、指名・報酬委員会で決議しています。なお、株式数の算定にあたっては、中期経営計画の対象期間3年目の終了時点で、基本ポイントの3年間分の合計に、中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する連結売上高と連結営業利益の達成率から算出した業績連動係数を掛け合わせて算定しています。