有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めており、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内かつ委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役および役付執行役員の報酬額については、取締役会の決議により授権された代表取締役が決定し、また、監査役の報酬額は、監査役の協議で決定しています。当社の役員の報酬体系は以下のとおりです。
イ. 取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)
取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動型株式報酬」で構成されており、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定しています。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定しています。
「中長期業績連動型株式報酬」は、取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付します。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。
ロ. 社外取締役
社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監督を担うという役割を考慮し、固定報酬のみとしています。
ハ. 監査役
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬のみとしています。
なお、上記イ.の固定報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動型株式報酬の支給割合の現状は、概ね、6:3:1となっています。
業績連動報酬に係る指標は上記に記載のとおりですが、当該指標を選択した理由は、「短期業績連動報酬」については、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すためであり、また、「中長期業績連動型株式報酬」については、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主との利害を共有するためです。
「短期業績連動報酬」の額の決定方法は、指名・報酬委員会で事前に同報酬の決定に関する方針および取締役等の個別の報酬額の審議、答申を行い、その上で、個別の報酬額の決定を代表取締役に再委任することを取締役会で決議し、代表取締役は、上記方針に基づき、個別の報酬額を決定します。また、「中長期業績連動型株式報酬」については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、代表取締役等がその結果を指名・報酬委員会に報告するものとしています。
「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当事業部の業績評価、個人評価としています。また、「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値は、中期経営計画の最終年度の連結売上高4,000億円以上、連結営業利益450億円以上としています。なお、当事業年度の連結売上高は3,912億円、連結営業利益は445億円となり、前年度に対する成長率はそれぞれ約4%の増加となりました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2007年6月28日開催の第144期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額8億円以内とする旨および監査役の報酬額を年額8,000万円以内とすることが決議されており、当該決議後時点での役員の人数は、取締役は12名、監査役は4名でした。
さらに、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会において、上記第144期の定時株主総会決議に基づく金銭による報酬等の限度額(年額8億円以内)とは別枠で、取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度株数を3年ごとに35万株とすることが決議されています。当該決議後時点での役員の人数は、取締役は5名、役付執行役員は7名でした。
当社は、役員の報酬の決定に関する方針および役員の個別の報酬額について、指名・報酬委員会で事前に審議、答申を行います。その上で、取締役等の個別の報酬額の決定について代表取締役に再委任することを取締役会で決議し、代表取締役中本晃および代表取締役上田輝久は、上記方針などに基づき、取締役等の個別の報酬額を決定します。
また、当社は、2018年10月に指名・報酬委員会の設置を取締役会で決定し、同年11月から運用を開始していますが、同委員会では、報酬の決定に関する方針や役員の報酬額などについて審議・答申を行います。
当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動として、取締役等の固定報酬および短期業績連動報酬に関する個別の報酬額の決定についての代表取締役への再委任および指名・報酬委員会の設置について決議しました。
また、2018年11月以降に運用を開始した指名・報酬委員会の当事業年度における活動として、当社の役員報酬の現状の確認および次年度の役員の固定報酬について審議、答申を行いました。
② 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			短期業績連動 報酬	中長期業績連動型株式報酬 (費用計上額)
取締役 (社外取締役を除く)	361	212	111	38	5
監査役 (社外監査役を除く)	59	59	-	-	2
社外役員	55	55	-	-	5

(注) 1 社外役員5名は社外取締役3名、社外監査役2名です。
2 中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画の期間に対応した3事業年度を対象期間として、その最終年度に業績目標の達成度に応じて役位別に株式を交付する制度ですが、運用上、事業年度ごとに業績目標の達成度に応じたポイント数を算定しています。上記の当該報酬は、当事業年度のポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。
3 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。
③ 報酬総額1億円以上の役員の個別開示

氏名 (役員区分)	会社区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)
			固定報酬	短期業績連動 報酬	中長期業績連動型 株式報酬 (費用計上額)
中本 晃 (取締役)	提出会社	102	60	30	10
上田 輝久 (取締役)	提出会社	105	60	34	10

(注) 中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画の期間に対応した3事業年度を対象期間として、その最終年度に業績目標の達成度に応じて役位別に株式を交付する制度ですが、運用上、事業年度ごとに業績目標の達成度に応じたポイント数を算定しています。上記の当該報酬は、当事業年度のポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。