	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△126	△62
その他有価証券評価差額金	348	143
為替換算調整勘定:

2018/06/29 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△376	△437
繰延税金負債小計	△376	△437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 13:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△379	△441
その他	△55	△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前期末に比べて14百万円増加し20,580百万円となりました。これは短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末に比べて4,756百万円増加し、9,041百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前期末の負債合計24,850百万円から4,770百万円増加し、29,620百万円となりました。
純資産合計は、前期末の純資産合計27,356百万円から1,069百万円増加し、28,425百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末51.6%から3.3ポイント減少し、48.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2018/06/29 13:00