	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△62	141
その他有価証券評価差額金	143	△357
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△437	△297
繰延税金負債合計	△437	△297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未収還付事業税	△5	△4
その他有価証券評価差額金	△441	△300
その他	△64	△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前期末に比べて1,709百万円増加し22,289百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末に比べて2,462百万円減少し、6,579百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前期末の負債合計29,620百万円から753百万円減少し、28,868百万円となりました。
純資産合計は、前期末の純資産合計28,425百万円から1,056百万円増加し、29,481百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末48.3%から1.5ポイント増加し、49.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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