有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,240百万円	14,721百万円
勤務費用(注)	738	750
利息費用	64	35
数理計算上の差異の発生額	149	△195
退職給付の支払額	△470	△902
退職給付債務の期末残高	14,721	14,409

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	13,591百万円	14,000百万円
期待運用収益	136	140
数理計算上の差異の発生額	55	△802
事業主からの拠出額	668	675
退職給付の支払額	△450	△833
年金資産の期末残高	14,000	13,180

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,186百万円	13,888百万円
年金資産	△14,000	△13,180
	186	707
非積立型制度の退職給付債務	535	521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721	1,229
退職給付に係る負債	721	1,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	721	1,229

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用(注)	738百万円	750百万円
利息費用	64	35
期待運用収益	△136	△140
数理計算上の差異の費用処理額	△35	△8
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	631	636

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	128	616
合 計	128	616

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	△41	575
合 計	△41	575

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	50.0%	47.9%
株式	27.6	24.0
現金及び預金	6.5	12.2
一般勘定	7.3	7.8
その他	8.6	8.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度30百万円であります。