有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,983百万円	13,654百万円
勤務費用(注)	666	715
利息費用	138	29
数理計算上の差異の発生額	1,018	△123
退職給付の支払額	△1,151	△595
退職給付債務の期末残高	13,654	13,681

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,129百万円	12,388百万円
期待運用収益	131	124
数理計算上の差異の発生額	△403	194
事業主からの拠出額	642	644
退職給付の支払額	△1,112	△577
年金資産の期末残高	12,388	12,772

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,222百万円	13,216百万円
年金資産	△12,388	△12,772
	835	444
非積立型制度の退職給付債務	432	465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267	909
退職給付に係る負債	1,267	909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,267	909

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(注)	666百万円	715百万円
利息費用	138	29
期待運用収益	△131	△124
数理計算上の差異の費用処理額	△230	110
過去勤務費用の費用処理額	0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	442	730

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	1,651	△427
合 計	1,652	△427

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	533	106
合 計	532	106

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	50.3%	51.4%
株式	27.8	27.8
現金及び預金	5.4	4.7
一般勘定	7.5	7.4
その他	9.0	8.7
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.5%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成29年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円であります。