(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が120百万円減少し、利益剰余金が78百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/10 10:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2016」の目標達成のために、コスト競争力の一層の強化、グローバル市場への大幅な飛躍、コア技術を活かした各種センサーによる新事業、新市場開拓など、一連の施策に積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、本年4月からの消費税率引き上げによる反動や、プロパンガスメーターが需要ボトム期にあたることの影響も重なり、前年同期比5.7%減収の195億5千2百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や価格競争激化による影響などが重なり、営業損益は前年同期比5億4千万円減益の2千万円の損失計上となりました。また、経常利益も前年同期比78.2%減益の1億5千4百万円、四半期純利益も前年同期比81.0%減益の5千7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/11/10 10:02