四半期報告書-第92期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が一時的に減速したものの、企業業績の回復、設備投資の増加や雇用情勢の改善などがあり、緩やかながらも回復基調を維持しました。一方で、今後更なる消費税率の引上げによって、来年以降の個人消費を中心に中期的な需要の落ち込みやアジアを中心に海外景気の下振れの懸念等もあり、依然として予断を許さない情勢が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、建設工事受注、公共関連投資、民間設備投資は引き続き堅調であったものの、当社事業分野に関わる動きは弱く、新設住宅着工数は減少傾向にあり、また、原材料価格やエネルギーコストは円安によって上昇基調が継続しており、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2016」の目標達成のために、コスト競争力の一層の強化、グローバル市場への大幅な飛躍、コア技術を活かした各種センサーによる新事業、新市場開拓など、一連の施策に積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、本年4月からの消費税率引き上げによる反動や、プロパンガスメーターが需要ボトム期にあたることの影響も重なり、前年同期比5.7%減収の195億5千2百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や価格競争激化による影響などが重なり、営業損益は前年同期比5億4千万円減益の2千万円の損失計上となりました。また、経常利益も前年同期比78.2%減益の1億5千4百万円、四半期純利益も前年同期比81.0%減益の5千7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、26億3千3百万円減少し、238億1千4百万円となりました。これは、現金及び預金が5億6千4百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が27億3千万円減少したことなどによります。固定資産は、5億5千1百万円増加し、177億1百万円となりました。これは、主に保有株式の時価上昇により投資有価証券が5億1千7百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、20億8千1百万円減少し、415億1千5百万円となりました。
負債は、23億9千3百万円減少し、211億9千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億7千6百万円減少したことや、未払法人税等が7億7千4百万円減少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、その他有価証券評価差額金が3億2千5百万円増加したことなどにより、3億1千2百万円増加し、203億2千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比4億1千7百万円増加の59億7千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや仕入債務の減少による支出があったものの、売上債権の減少による収入増があり、18億3千4百万円の収入(前年同四半期比4億9百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、2億円の支出(前年同四半期比10億2千9百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出や配当金の支払いなどがあり、10億2千9百万円の支出(前年同四半期比10億4千7百万円の支出増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億6千2百万円であります。