四半期報告書-第93期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復はなお鈍いものの、引き続き政府や日銀による景気刺激効果や金融の量的緩和などを背景に、設備投資や雇用情勢の回復などが見られ、全体としては、緩やかながら景気回復基調が続いております。一方、国際経済は、ギリシャの財政問題や米国の金融政策の行方、さらに中国経済の減速などへの懸念から、景気や株式市場の先行きには慎重な見方が強まっております。
当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工数、民間設備投資は堅調に推移したものの、当社事業分野に関わる動きは弱く、また、公共投資の減少や、原油安がある一方、原材料価格は円安によって高止まりとなっており、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年5月に新たに策定いたしました「新中期経営計画 2017」のもとで、基盤事業であるガス・水道メーターでの収益性改善、民需センサー・システム分野での優位性を見極めた市場戦略、グローバル市場へのさらなる拡大、経営力の強化といった重点施策の取り組みをすすめております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、家庭用プロパンガスメーターの需要回復、海外向けの流量センサーの販売好調などのプラス要因はありましたが、水道関連機器の輸出など高採算製品が不振となり、また水道メーター選別受注の影響などにより、売上高は、前年同期比0.9%減収の193億8千5百万円となりました。
利益面につきましては、プロパンガスメーターの増収や、水道メーター選別受注による採算性の向上により、営業利益は前年同期比1億4千6百万円増益の1億2千5百万円となりました。また経常利益は、為替差益が縮小したことなどから、前年同期比9千6百万円増益の2億5千万円、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5千3百万円増益の1億1千1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、22億円減少し、232億3千3百万円となりました。これは、現金及び預金が2億7千1百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が26億5千5百万円減少したことなどによります。固定資産は、10億3千7百万円増加し、192億4千9百万円となりました。これは、主に有形固定資産が9億1千万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、11億6千3百万円減少し、424億8千2百万円となりました。
負債は、10億3千万円減少し、209億5千5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億1千8百万円減少したことや、未払法人税等が3億8千6百万円減少したことなどによります。
純資産は、1億3千2百万円減少し、215億2千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千1百万円及び剰余金の配当2億5千6百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比3億9百万円増加の62億7千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出や法人税等の支払いなどがあったものの、売上債権の減少による収入などにより、16億4千7百万円の収入(前年同四半期比1億8千7百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、7億3千8百万円の支出(前年同四半期比5億3千8百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払いなどがあり、4億8千4百万円の支出(前年同四半期比5億4千4百万円の支出減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千7百万円であります。