四半期報告書-第94期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策による景気刺激効果により、雇用や所得環境には一定の改善が見られたものの、個人消費の回復はなお鈍く、景気は停滞感が強い状況が続いております。
一方、国際経済は、米国では内需中心に堅調に推移しましたが、中国経済の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱の決定による経済への影響等から、先行きの不透明感が強くなりました。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資や新設住宅着工数などの指標は回復傾向にあるものの、それらの当社グループへの寄与は未だ限定的であり、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、昨年5月に策定いたしました「中期経営計画」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)の売上高は、ガス関連機器は前期からプロパンガスメーターの需要が上昇に転じ増収となったほか、前期に落ち込んだ水道関連機器の輸出が回復傾向となったことなどから、前年同期比8.9%増加の97億9千9百万円となりました。
利益面につきましては、増収による利益増に加え原材料安やコストダウンによる効果などにより、営業利益は1億9千1百万円(前年同期に比べ2億7千5百万円の増益)となりましたが、経常利益は為替差損の発生により1億3千5百万円(前年同期に比べ9千2百万円の増益)にとどまりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千3百万円(前年同期に比べ7千万円の増益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりま
した。
流動資産は、20億8千1百万円減少し、257億6千3百万円となりました。これは、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が14億2千8百万円減少したことや、現金及び預金が7億3千6百万円減少したことなどによります。固定資産は、1億4千3百万円減少し、181億8千7百万円となりました。これは、建物及び構築物が5億3百万円増加しましたが、株価下落に伴い投資有価証券が4億8千3百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、22億2千4百万円減少し、439億5千万円となりました。
負債は、16億8千5百万円減少し、225億3千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億9千8百万円減少したことや、未払法人税等が4億8千7百万円減少したことなどによります。
純資産は、その他有価証券評価差額金が3億6千7百万円減少したことや、配当金の支払いなどにより利益剰余金が1億4千4百万円減少したことなどにより、5億3千9百万円減少し、214億1千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億2百万円であります。