四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が一時的に減速したものの、企業業績の回復から設備投資の増加や雇用情勢の改善などがあり、緩やかながらも回復基調を維持しました。
当社グループを取り巻く環境は、公共関連投資は増加傾向が見られるものの、新設住宅着工数の減少、原材料やエネルギーコストの上昇などもあり、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2016」の目標達成のために、コスト競争力の一層の強化、グローバル市場への大幅な飛躍、コア技術を活かした各種センサーによる新事業、新市場開拓など一連の施策を積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)の売上高は、プロパンガスメーターが需要低迷期に当たることや消費税率引き上げによる反動の影響も重なり、前年同期比4.4%減少の88億8千8百万円となりました。
なお、当社の第1四半期の業績は、季節的な要因の影響を受けるため、例年売上高が低水準にとどまる傾向があります。当第1四半期においても同様の傾向が現れており、かつ前述の影響から、売上高が減収となり、また、原材料高の影響等もあり、利益は前年同期に比べて減益を余儀なくされました。
当第1四半期連結累計期間の営業損益は、2億6千1百万円の損失(前年同期に比べ3億5千9百万円の減益)、経常損益は1億9千2百万円の損失(前年同期に比べ4億5千1百万円の減益)、四半期純損益は1億4千7百万円の損失(前年同期に比べ1億2千3百万円の減益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、23億1千8百万円減少し、241億2千9百万円となりました。これは、たな卸資産が2億4千9百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が19億1千2百万円減少したことや、現金及び預金が6億8千6百万円減少したことなどによります。固定資産は、4億4千3百万円増加し、175億9千3百万円となりました。これは、投資有価証券が3億1千万円増加したことや、有形固定資産が2億1千万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、18億7千4百万円減少し、417億2千2百万円となりました。
負債は、18億3百万円減少し、217億8千5百万円となりました。これは、未払法人税等が8億1千4百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が7億1千1百万円減少したことなどによります。
純資産は、その他有価証券評価差額金が2億1百万円増加しましたが、配当金の支払いなどにより利益剰余金が3億円減少したことなどにより、7千1百万円減少し、199億3千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億3千万円であります。