固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 16:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	-百万円	246百万円
建物	-	4
計	-	250

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#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(流動資産)	1	1	2	1
貸倒引当金(固定資産)	20	22	20	22
役員賞与引当金	24	24	24	24

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,135	百万円	18,900	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が19百万円、固定資産に計上している繰延税金資産の金額が38百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、278億4千5百万円となりました。固定資産は、株価変動に伴い投資有価証券が減少しましたが、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、183億3千万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、461億7千5百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年から50年
機械装置 2年から17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 16:03