有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		2,422	百万円		2,353	百万円
退職給付信託拠出株式等		501			459
未払賞与		250			254
投資有価証券評価損		155			175
減価償却費		136			120
その他		439			402
繰延税金資産小計		3,905			3,766
評価性引当額		△323			△326
繰延税金資産合計		3,581			3,440
(繰延税金負債)
退職給付信託		△791			△731
退職給付に係る資産		△148			△110
その他有価証券評価差額金		△1,432			△1,160
固定資産圧縮積立金		△137			△187
特別償却準備金		△33			△25
その他		△1			△1
繰延税金負債合計		△2,545			△2,216
繰延税金資産の純額		1,036			1,223

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	462	百万円	446	百万円
固定資産-繰延税金資産	573		777

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.3	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.7			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.1			-
住民税均等割等		1.7			-
試験研究費等税額控除		△9.8			-
評価性引当額の増減		4.4			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		8.4			-
その他		△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.6			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が19百万円、固定資産に計上している繰延税金資産の金額が38百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少しております。