有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		2,353	百万円		2,299	百万円
退職給付信託拠出株式等		459			467
未払賞与		254			271
投資有価証券評価損		175			144
減価償却費		120			101
その他		402			469
繰延税金資産小計		3,766			3,753
評価性引当額		△326			△247
繰延税金資産合計		3,440			3,505
(繰延税金負債)
退職給付信託		△731			△705
退職給付に係る資産		△110			△287
その他有価証券評価差額金		△1,160			△1,281
固定資産圧縮積立金		△187			△188
特別償却準備金		△25			△23
その他		△1			△2
繰延税金負債合計		△2,216			△2,487
繰延税金資産の純額		1,223			1,018

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	446	百万円	586	百万円
固定資産-繰延税金資産	777		431

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.6
住民税均等割等		-			1.0
試験研究費等税額控除		-			△4.1
評価性引当額の増減		-			△1.5
その他		-			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			27.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。