有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		2,358	百万円		2,267	百万円
退職給付信託拠出株式等		528			541
未払賞与		295			304
投資有価証券評価損		143			143
減価償却費		163			169
棚卸資産評価損		136			153
その他		385			287
繰延税金資産小計		4,012			3,867
評価性引当額		△202			△202
繰延税金資産合計		3,809			3,664
(繰延税金負債)
退職給付信託		△567			△590
退職給付に係る資産		△790			△863
その他有価証券評価差額金		△856			△856
固定資産圧縮積立金		△156			△152
その他		△0			△0
繰延税金負債合計		△2,372			△2,463
繰延税金資産の純額		1,437			1,201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5			△0.3
住民税均等割等		0.8			0.7
試験研究費等税額控除		△3.0			△2.4
在外連結子会社との税率差異		△1.4			△1.5
評価性引当額の増減		△0.4			△0.0
その他		△0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9			27.8